EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介
Global Automotive Declarable Substance List 自動車業界統一化学物質リスト
電子電気製品における使用制限物質の管理体系 要求事項
Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals 化学品の分類および表示に関する世界調和システム
Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals の略語で化学品の分類および表示に関する世界調和システムのこと。MSDS（Material Safety Data Sheet）や国際的な取引で化学物質の情報提供の統一をするための国連によるプログラム。
（Good Laboratory Practice 試験所規範）。日本では薬事法や化審法との関連がある。OECDにより化学物質に対する安全性試験の信頼性確保の手段として採択された制度。
Good Laboratory Practice 優良試験所規範 経済協力開発機構（OECD）が、医薬品、化学物質、食品などの安全性評価試験の信頼性を確保のために、試験所における管理、試験実施、報告などに関する基準を1981年に採択し加盟国に導入を求めた。日本では試験施設毎に運営管理、試験設備、試験計画、内部監査体制、信頼性保証体制、試験結果などについて具体的に規定し、3年毎に関係省庁によるGLP施設の確認更新がされている。
Good Manufacturing Practice 優良製造所規範 医薬品や医療用具、食品などの安全性と有効性を含む品質保証の手順として、製造設備、構造と製造管理などの順守事項を明確にしたもの。
Hazard Analysis Critical Control Pointの略。ハセップ、ハサップと呼ぶ。1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の手法。HA （Hazard Analysis 危害分析）とCCP（Critical Control Point 重要管理点）により、モノ作り全体を管理する国際的な手法で、適用手順として７原則12手順としてまとめられている。
High Production Volume Chemicals 高生産量化学物質点検プログラム
Harmonized Commodity Description and Coding System 国際統一商品分類システム
高周波誘導結合アルゴンプラズマなどにより数千度以上の高温を発生させ、ここの霧状化した試料を導入し、熱エネルギーで励起された元素が発する光を分光し、その波長・強度を測定する。RoHS指令の特定有害物質では、カドミウム、鉛、水銀が測定対象。
International Electrotechnical Commission 国際電気標準会議
IEC TC111で審議している電気・電子製品内の規制物質の含有量測定手続標準。測定手順は蛍光X線分析装置でスクリーングし、湿式分解法による精密測定に関する前処理を含めた手順書となっている。2006年5月にCDによる投票が開始されている。
IEC 62474 - Material Declaration for Products of and for the Electrotechnical Industry IEC62474-電気・電子 業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーション
International Material Data System IMDS:自動車業界向け材料 データベース
Integrated Products Policyの略；統合製品政策。EUの、製品のライフサイクルの全ての段階（資源の採掘から、設計、製造、組立、マーケティング、流通、販売、使用そして廃棄されるまで）の環境負荷を最小化するための、統合的な政策。これに沿って、WEEE指令、RoHS指令やEuP指令等が出ている。
International Standard 国際規格
International Organization for Standardization 国際標準化機構
ISO/IEC17025は、試験所に対する要求事項が規定されていて、信頼性の高い測定データを提供する試験所の能力や体制を示す「認定制度」として運用されている。
International Uniform Chemical Information Database 国際統一化学物質情報データベース
JAMA/JAPIA Standard Material Datasheet 日本自動車部品工業会化学物質の調査フォーマット
Japan Article Management Promotion-Consortium アーティクルマネジメント推進協議会
Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative 日本グリーン調達調査共通化協議会
Joint Industry Guide for Material Composition Declaration for Electronic Products ジョイント・インダストリー・ガイドライン JIG-101 APRIL 2005（電気・電子機器製品の含有化学物質情報開示に関するガイドライン）。日米欧の工業会が協議して策定した、開示すべき材料および化学物質のリストや開示が必要となる含有量などが示されている。
GHS に基づく化学品の分類方法
GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）
新JIS (The marking for presence of the specific chemical substances for electrical and electronic equipment）の略称。JIS C 0950 電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法。資源有効利用促進法の見直しが行われ、2006年3月に政令改正、4月に省令改正が行われた。改正政省令によって、下記7品目に6物質の含有がある場合は、J-MOSS含有マーク (オレンジ色) を表示することが義務付けられた。電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示規格。資源有効利用促進法により表示の義務が課せられるパーソナルコンピュータ、ユニット型エアコンディショナー、テレビ受像機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機が対象とした特定の化学物質の表示方法を定める規格。
中小企業ビジネス支援サイト
京のアジェンダ21が構築した環境マネジメントシステム。ISO14001の中小企業モデルの一つと解釈できる。京都商工会議所が中心となってシスイム開発を行い、小規模中小企業の環境経営促進に効果を発揮している。
Life Cycle Assessment。製品やサービスが環境に及ぼす負荷を、材料の採取から、設計・製造、使用、廃棄にいたるまでの全プロセスについて、定量的に把握・評価する手法。
Multifunction Peripheral 多機能周辺装置
The Member State Committee REACH加盟国委員会
Material safety data sheet。化学物質などの性状、取扱いの注意についての情報を記載したデータシートのこと。日本ではＰＲＴＲ法（化管法 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の推進に関する法律）で作成が義務化されている。
化管法で運用が規定されているMSDS (製品安全データシート) の記載事項は以下のようになっている。
Notified Body 認証機関
New Approach Directives ニューアプローチ指令
New Legislative Framework CEマーキングのフレームワーク
No Longer Polymer もはやポリマーとはみなされない 物質
National Weights and Measures Laboratory イギリスの国立計量計測研究所
オゾン層破壊物質 アメリカの大気浄化法の改正により、ODSを含む製品及びODSを使用して生産した製品にラベルによる表示が定められている。
Organization for Economic Cooperation and Development 経済協力開発機構 先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上国支援に貢献することを目的に、日本、アメリカやEU諸国１９カ国を含めて30カ国が加盟している。
Oeko-Institut Öko-Institut e.V. EU委員会のRoHS指令除外調査委託機関
Occupational Health and Safety Management Systems 労働安全衛生マネジメントシステム
Official Journal of the European Union EUの官報に相当する
Only Representative 唯一の代理人
Polybrominated Biphenyl ポリ臭化ビフェニル
Polybrominated Diphenyl Ether ポリ臭化ジフェニルエーテル
Parts Master 部品仕様・ユニット部品構成
Persistent organic pollutants （残留性有機汚染物質） ストックホルム条約で製造・使用・輸出入がPCB、DDT、アルドリン、エンドリン、ディルドリン、ダイオキシン類（PCDDs, PCDFs及びコプラナーPCBs）、トキサフェン、マイレックスの12有害物質が原則禁止されている。
SAFE DRINKING WATER AND TOXIC ENFORCEMENT ACT OF 1986 プロポジション65
Potential Responsible Parties （潜在的責任当事者） スーパーファンド法の汚染者負担の原則の運用は汚染場所の浄化費用を有害物質に関与した全てのPRPに負担させる。PRPは、現在のサイトの所有者・管理者、有害物質が処分された当時のサイトの所有者・管理者、有害物質発生者、有害物質を廃棄場へ運んだ輸送業者など
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register （化学物質排出移動量届出制度）とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組み。
化管法ともいわれる。人の健康に影響があり、環境汚染の恐れのある化学物質の環境への排出量、又は、廃棄物としての移動量を把握し、これら化学物質の管理の改善を促進することにより、化学物質による環境汚染を防止するための法律。
Product Structure 商品構成
Polyvinyl Chloride ポリ塩化ビニル、塩化ビニール。PVCには着色剤や容器包装材の安定化剤としてのカドミウム使用の禁止などが決められいる。
Q (Quality品質)、C (Costコスト)、D (Delivery納期)、E(Environment 環境性能)、C（Compliance順法）のこと。機能設計、生産設計、意匠設計中心から、QCD、さらに環境に配慮しQCDEとなった。昨今はこれに加えて順法が重視されるようになりQCDECとなった。
Quality Management System 品質マネジメントシステム
REACH Regulation（規則）は2003.10.29に提案され審議中である。REACHは Registration , Evaluation and Authorisation of Chemicalsの略である。既存化学物質を含めて年間１トン以上取り扱う化学物質約3万４千種について、登録、評価などを行うものである。
規則
責任、応答性。意味合いはResponse（応答）に由来し、報告先からの問い合わせに応えるということが含まれる。この応答は、Transparencyの概念できちんと応えることが必要である。
The restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment。電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令（2002/95/EC）で2003年2月13日に公布された。第4条で特定有害物質として鉛、水銀、カドミウム、価クロム、 PBB （ポリ臭素化ビフェニル）、 PBDE （ポリ臭素化ジフェニルエーテル）が指定され、2006年7月１日から上市（販売）が制限される。
Strategic Approach to International Chemicals Management 国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ
chemical information SHaring and Exchange under Reporting Partnership in supply chain 新情報伝達スキーム シェルパ
Substance Information Exchange Forum 物質情報交換 フォーラム
Substitute It Now! ケムセック（ChemSec）が求めるSVHC
電子電気製品有害物質制限使用標識要求
Standard Operating Procedures 標準作業手順書 作業手順書、作業要領書のこと。
Substances of Very High Concern 高懸念物質
Technical Adaptation Committee。技術的適合委員会と訳されている。技術的事項や国内法を制定するために、加盟国間で整合させるべき事項などは各国代表委員で構成されるTACで審議している。
Technical Barriers to Trade 貿易の技術的障害
Agreement on Technical Barriers to Trade。WTOの協定の一つ。TBT協定は、工業製品等の各国の規格及び規格への適合性評価手続き（規格・基準認証制度）が不必要な貿易障害とならないよう、国際規格を基礎とした国内規格策定の原則、規格作成の透明性の確保を規定する。
Technical Documentation 技術文書
透明性。測定データに使用された仮定と測定方法が、報告先（顧客）により測定対象試料の評価が容易にできるように明確に説明されなくてはならない。測定の透明性は、コミュニケーションと情報提供の過程を整合させることになる。基本は、測定対象試料の選択から報告書記載までのすべてのプロセスについて、使用した薬剤、処理方法、担当者、使用機器などについて、明らかにすることができ、顧客がそれらの情報でトレースした場合に同じ結論になることである。ある意味では、情報に関するのトレサビリティにも通じる概念である。
Toxic Substances Control Act 米国有害物質規制法。アメリカの有害物質規制 有害物質の製造及びアメリカへの海外からの持ち込みを規制する法律。新規化学物質の届出制度と既存化学物質の評価制度により、製造、輸入の届出と報告をさせて、ヒトの健康と環境への影響を使用前に明確にすることを目的としている。
Validation Team ：Material Declaration for Products of and for the Electrotechnical Industry DB IEC TC TC111のIEC データベースの検証チーム
Wideband Code Division Multiple Access 符号分割多元接続
Waste electrical and electronic equipment。 WEEE（ウィー）指令 廃電気電子機器指令（2002/96/EC）で2003年2月13日に公布された。
World Trade Organization 世界貿易機関 1995年1月GATT（関税と貿易に関する一般協定）のウルグアイ・ラウンドを引き継いで新たに設立された世界貿易機関のこと。国家間貿易についての世界的なルールを扱う唯一の国際機関。
weight percent 重量パーセント %(W/W)と同じ
X-ray fluorescence analysis 蛍光Ｘ線分析法
当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。
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