ここが知りたいREACH規則

2016年6月22日に、オバマ大統領が署名し、TSCAを改正する「The Frank R.Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act（以下、改正TSCA）」が成立しました¹⁾。

TSCAの改正の経緯は、次の通りです。

2007年に、米国GAO（会計検査院）から、REACHとTSCAの比較する報告が出され、TSCAの問題点が指摘されました²⁾。その後、TSCAを主管しますEPAから、TSCA改革の原則が発表されていました³⁾。これを受け、Frank R.Lautenberg上院議員が数度にわたって改正案を提出していましたが、2013年に亡くなりました。その後上院議員の遺志を継ぎ、超党派で上院、下院にそれぞれで改正案が出されていました。下院では、2015年6月にH.R.2576「TSCA近代化法（TSCA Modernization Act of 2015）」案が可決され、上院に送られていました。他方、上院では2015年3月に提出されていたS.697「The Frank R.Lautenberg 21世紀化学安全法（The Frank R.Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act）」案を、2015年12月に可決しました。この後、両院でこれらの二つの法案を調整し、"H.R.2576（The Frank R.Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act）"としてまとめられ、5月24日に下院を通過、6月7日に上院を通過し、大統領の署名待ちの状態となっていたものです。

H.R.2576は、下記の構成になっています。
　TITLE I -CHMICAL SAFETY
　TITLE II-RURAL HEALTHCARE CONNECTIVITY

"TITLE I -CHMICAL SAFETY"がTSCAに該当するもので、"TITLE II-RURAL HEALTHCARE CONNECTIVITY"は健康の電話相談に関するものです。

また、TSCAでは31Sec.ですが、改正TSCAの"TITLE I -CHMICAL SAFETY"の構成は、いくつかのSec.が削除され、Sec.名も変更されたものがあり、21Sec.になっています。

改正TSCAでは、下記の点が気懸りな点です⁴⁾。

1. 新規物質について（Sec.5　製造と加工の届出）
   新規物質や重要新規用途の届出については、条文上の基本的な要求内容は変わりません。しかし、EPAには子供、妊婦や老人等の化学物質に対して影響を受け易い人達へのばく露のリスクについて、コストを考慮することなく、検討を行うことが求められています。このことは、提出情報の追加やより厳しい規制につながらないか注意する必要があるように思います。
2. 既存物質について（Sec.6 化学物質と混合物の優先順位、リスク評価と規制） Sec.6は、"危険な化学物質と混合物の規制"でしたが、改正TSCAでは"化学物質と混合物の優先順位、リスク評価と規制"と表題が変更されています。
   EPAには、既存物質について、優先順位をつけてリスクベースで評価をするプロセスを構築することが求められています。潜在的にハザードがあり、ばく露経路により人の健康と環境に不当なリスクの可能性のある物質を指定し、高い優先順位でリスク評価されます。具体的な実施規則は、1年以内に提案され、2年以内に制定される予定です。
   気になりますのは、成形品等に使用する物質について、使用の禁止や制限が強化される可能性があります。REACH規則の成形品に対する規制に類似のものになると考えておく必要があります。
3. 企業秘密情報について（Sec.11　秘密情報）
   TSCAのSec.14の"データの公開"が、改正TSCAでは"秘密情報"と変更され、Sec.11で規定されています。企業秘密については、これまで通り、申請により保護されます。しかし、多くの国で企業機密の範囲が厳しく制限される傾向があるように、改正TSCAでも、同様に厳しく企業秘密の範囲が制限されるものと考えられます。さらに、企業秘密の保護期間は、延長申請は可能ですが、原則10年間となっています。
4. 州法との関係
   Sec.18で規定されていました"PREEMPTION（優先実施権）"は、Sec.13で"State-Federal relationship"で規定されています。これまで通り、改正TSCAを補完する規定を除いて、同等の化学物質を規制する新たな州法は制定できないことになっています。ただし、2016年4月22日以前に施行されている法規制は継続できることになっています。

施行規則が改正・公布されましたら、改めてご紹介したいと考えています。

（林　譲）