ここが知りたいREACH規則

06年12月に発効し、2007年6月から施行される「REACH規則」では、以下のような高懸念物質は認可の対象となっています。

物質の認可は、個々の用途に対して適用され、次のいずれかの条件を満たす場合にのみ認可されます。

2007年2月にEU委員会から「REACHに関するQ&A （Question and Answers on REACH）」の更新版が発行されました。今回のコラムでは、このQ&Aの中から、「認可物質を代替物質へ移行促進させる4つのインセンティブが働くようにREACH規則のシステムが構築されている。」ことを紹介します。

以下に4つのインセンティブ要因について記載します。

i.　REACH規則は化学品を確実に安全管理する責任が産業界にあることを明確化しています。このことにより、危害情報や安全評価情報を川下ユーザーや一般消費者が有効に利用することができます。その結果、製造者や輸入者に対して、認可物質を危険性の少ない代替物質に置き換えたり、高懸念物質をより危険性の少ない代替物質の使用へ切り替えることを促進するインセンティブとなります。

ii.　高懸念物質を認可物質として認可を得るための要求は代替物質への切り替えを促進することになります。認可の申請にはコストがかかるからです。

主な、コスト発生要因は以下です。

もし、物質の使用のリスクが適切にコントロールされなかった場合には、企業は社会経済的な理由が物質のリスクより重要であるということを論証しなければなりません。さらに、ある物質の適切な代替物質が特定された場合には、すでに適切な制御ルートで認可されている物質についても同様に代替物質を特定しなければなりません。このとき、委員会は、レビュー時に認可を修正あるいは撤回するかも知れません。そのような場合には認可申出者に代替物質計画の提出要求することになります。

以上のような認可のための厳しい条件と関連して発生するコストは、企業にそのような困難を回避して、安全な代替物質を見出すための研究投資を促進することになります。さらに、すべての認可は、認可の申請を提出するために適切な選択肢の分析をしなければなりません。このことは、認可申出者に代替物質について考慮し、期限付きのレビューを要求することになります。

iii.　登録制度も代替物質を促進するインセンティブとして働くことになります。情報要求は、企業にテスト実施を要求し、それはコスト増加に繋がるかもしれません。これを回避するために企業は、潜在的な問題物質を安全で十分テストされた代替物質と置き換えることが考えられるからです。

iV.　川下のサプライチェーンへの情報伝達の要求は、川下ユーザー、小売部門、消費者が安全な代替物質を要求する強い権限を与えられることを意味しており、代替物質への置き換えが促進される要因となります。

（瀧山　森雄）