ここが知りたいREACH規則

委員会提案の制限9物質の第4回締約国会議における規制対象への追加

「残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約」に基づき「国際的な規制物質への追加規制委員会の第3回会合（2007年11月、スイス・ジュネーブ）」において「廃絶」の対象にクロルデン（農薬）、リンデン（農薬）、「テトラブロモジフェニルエーテルとペンタブロモジフェニルエーテル」（プラスチック難燃剤）の計4物質、「廃絶か制限」への対象として、PFOS（パーフルオロオクタンスルフォン酸およびその塩）」とその工業的前躯体（撥水撥油剤、界面活性剤）をそれぞれ追加することを決定し、2009年5月のストックホルム条約第4回の約定国会議で勧告することで一致していました。 　その後、「国際的な規制物質への追加規制委員会第4回会合（2008年10月、スイス・ジュネーブ）」において、ペンタクロロベンゼン（農薬や木材処理剤の混入物となっている非意図的生成物）、ヘキサブロモジフェニルエーテルとヘプタブロモジフェニルエーテル（プラスチック難燃剤）、α-ヘキサクロロシクロヘキサン（α-HCH）、β-ヘキサクロロシクロヘキサン（β-HCH）の4物質についても同様に規制対象とすることで一致しました。

以上の結果に基づいて、「残留性汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約」第4回締約国会議（2009年5月4日〜5月8日 スイス・ジュネーブ）において上述の9物質が規制対象に追加されました^1）2）。

規制対象となった追加9物質を以下に記載します。

第4回締約国会議結果を踏まえたわが国の対応状況

平成21年6月26日開催の第89回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において「残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約」の附属書改正に伴い追加された9種類の物質（12物質）を化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法）第2条第2項に基づく「第一種特定化学物質」として指定するようことが適当との結論が得られ、この審議結果を踏まえて、中央環境審議会長から環境大臣あてに第一次答申がなされています（化審法では、上記の9物質を12物質とカウントすることにしています。詳細は、以下のURLでご確認ください）。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11316&mode=print

今後の予定

環境省、厚生労働省、経済産業省は、今後、これらの物質に対して、必要不可欠な用途として限定的に使用を認めることの可否や、禁止・制限をする際の必要な措置について検討を進めるとともに、化審法施行令を改正し、当該物質を第一種特定化学物質として指定することにしています。この12物質を含めますと第一種特定化学物質は計28物質となります。

1）http://chm.pops.int/Convention/Pressrelease/
COP4Geneva8May2009/tabid/542/language/en-US/Default.aspx

2）http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11117

（瀧山　森雄）