ここが知りたいREACH規則

要求があれば、納入先に対してSVHC非含有の証明は必要ですが、必ずしもSVHC含有量を測定して証明しなければならないわけではありません。製品のリスクに応じて、合理的な方法でSVHC非含有を証明する必要があります。ここで、どのように信頼性を確保するかは、基本的にはDue Diligence（当然支払うべき努力）が問われます。リスクが高い製品であるならば、SVHC含有量の測定による証明が求められますし、リスクが低い製品であるならば、原材料や工程の管理で証明します。
　ご質問にあるように、有機系物質は千数百℃では分解（例：トリクロロエチレンは410℃で自然発火）しますが、無機系物質はすべてが分解するわけではありません。サプライチェーンを通じてSVHCが非含有となる仕組みを構築し、運用していくことで、貴社製品にSVHCが非含有であることを証明するのが現実的対応といえます。原材料がSVHC非含有であり、かつ、貴社内の工程でSVHCの混入・付着等が無いことによりSVHC非含有を証明します。

以下サプライチェーン間での対応を述べます。

1. 購入材料、資材について
   購入先に対し、SVHC非含有の材料、資材を指定し、購入先から納入時に当該材料、資材について非含有証明書、不使用証明書などを添付して納品してもらいます。また、潤滑油や切削油等の副資材についてもSVHC非含有のものを選定し、購入するようにします。原材料だけでなく、副資材経由で製品がSVHCに汚染されることを防止するためです。
2. 外注加工部品、加工品について
   部品、加工品を一括あるいは一部工程を外注している場合、（めっき、塗装工程の外注も含む） 工程管理票を双方合意で作成し、重点管理項目を特定し、外注先の管理部門によるチェック（SVHC不使用の確認）済みの部品、加工品を受け入れます。また、場合によっては外注加工先に対して第二者監査（貴社による監査）を実施し管理状況を確認します。

上述に例示したような合理的な工程管理を行ったとしても、もし、不適合のリスクが予見されるのであれば、試験機関に分析を依頼し、チェックすることをお奨めします。