ここが知りたいREACH規則

RoHS指令の適用対象である電気電子機器は、REACH規則では成形品の扱いとなります。従いまして、RoHS指令の除外項目になっている物質がcandidate listsに収載された場合、成形品としてREACH規則の適用対象となり、当該電気電子機器には次のような対応が必要となります。

1. 重量比0.1％以上の認可対象物質を含み、取扱量が年間1t以上の場合、欧州化学品庁（ECHA）への届け出が必要である（REACH規則第7条）。
   ただし、以下の何れかに該当する場合は、届出が除外されます。
   • 1）廃棄を含む通常の又は予測可能な使用条件下で、人又は環境へのばく露を排除できる場合（REACH規則第7条3項）
   • 2）その用途について既に登録されている物質（REACH規則第7条6項）
2. 重量比0.1％以上のcandidate listsに収載された物質を含む場合は、川下企業および消費者に対して安全に使用するための情報提供が必要である（REACH規則第33条）。

REACH規則のcandidate listsの物質は、優先順位をつけて附属書XIVに収載する勧告案が公表され、意見募集が行われます。その後、附属書XIVに収載する物質が決定されます。除外項目になっている物質がcandidate listsに収載されますと、将来、附属書XIVに収載され、認可対象になります。
　認可対象になりますと、EU域内でこの物質を使用する場合には認可の取得が必要になります。ただし、EU域外で製造された認可対象物質を含有する成形品には認可の取得は必要ありません。

なお、改正RoHS指令の前文10項では「RoHS指令の附属書は特にREACH規則の附属書XIV（認可の対象となる物質のリスト）及びXVII（ある種の危険な物質、混合物及び成形品の製造、上市及び使用の制限）を考慮し、定期的に見直されなければならない」と記載されています。
　RoHS指令の附属書IIIとIVの除外項目は、下記の要件を満足する場合は除外の延長や除外項目の追加が行われることになります（第5条）。

1. 設計変更による除去、代替もしくは附属書Ⅱに収載している材料や部品を必要としない材料及び部品が科学的、技術的に実行不可能である場合
2. 代替品の信頼性が保証できない場合
3. 代替品に起因する総合的な環境、健康および消費者安全性の負の影響がそれらの総合的な環境、健康および消費者安全の便益を上回る見込みの場合

また、ご質問のケースの場合に当該の物質が認可対象物質として特定される際には、RoHS指令の除外項目の用途は認可対象の除外として指定されることが考えられます。