ここが知りたいRoHS指令

2008年1月1日に京都議定書の第１約束期間が始まり、日本は90年度比6％削減の義務が生じます。京都議定書では先進国に削減義務が課せられ、全体で5％の削減が目標となっています。EU全体は8％削減義務ですが、加盟国で再配分して、ドイツは21％、イギリスは12.5％の削減をしますが、フランスは0％、スペインは15％増などになっています。

地球温暖化というグローバルな問題ですから、削減義務が少ない国であっても、削減努力は必要で、EUではさまざまな取組みをしています。

IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）のWorld Energy Outlook 2004 Editionによれば、2002年比2030年のエネルギー起因CO2排出量は先進国（OECD）127％、移行国143％、途上国223％で、2030年の世界全体での先進国の排出量比率は53％から41％になります。途上国の省エネが大きな課題になります。

途上国に削減義務を課すことは政治的な背景があり、論議が分かれるところですが、先進国が途上国に輸出する製品を省エネ設計（Eco-Design）製品とする意義は高いものがあります。日本では資源有効利用促進法による特定製品について、省令で環境配慮設計が企業責務として示され、EUではEuP（Directive on Eco-Design of Energy-using Products）指令で省エネ設計が要求されています。

EuP指令は、ニューアプローチ指令でCEマーキングが導入される強制的な規制となります。EuP指令の理念が前文で次のように示されています。

EuP指令は、2008年から始まる地球温暖化防止の施策の一つであり、化学物質規制とトレードオフにしない対応が要望されます。EuP指令もいよいよ対応しなくてはなりませんが、対象製品（20万台以上販売製品）は個々に基準が定められます。先行19品目についての準備が関係工業会などで進められています。次の品目は最終報告書が入手できます。

ほかは草案やプロジェクト活動中です。さらに、2008年度の優先品目も工作機械、工業用、実験室用の炉、オーブンや電気機械工具など25品目が上げられています。今後の留意点として、EuP指令は第2条の定義のなかで、最終製品だけでなく、部品も対象となる記述になっています。

・・・including parts dependent on energy input and intended to be incorporated into an EuP covered by this Directive which are placed on the market and/or put into service as individual parts for end-users and of which the environmental performance can be assessed independently.

これらEuP指令以外にも、韓国RoHS法、カリフォルニアRoHS法、中国RoHS管理規則など次々と新たな要求が出てきています。これからの企業対応は、RoHS指令、REACH規則あるいはEuP指令対応を個別に行うのではなく、総合したDfE（環境配慮設計）をすることが必要となります。

「総論から各論」へ、「法令解釈から自社製品対応」が新たな潮流です。今後、DfEが企業の大きな施策となると思います。

（担当：松浦　徹也）