ここが知りたいRoHS指令

指令2002/95/EEC（RoHS I）の基準で用途除外が認められていた鉛とカドミウム含有製品の4用途について、EU委員会からの依頼で2011/65/EU （RoHS II）の基準による除外の連続性の評価を実施した結果^1）がOeko-Instituttとfraunhofer IZMから報告されました。

1）http://rohs.exemptions.oeko.info/
　 http://rohs.exemptions.oeko.info/fileadmin/user_upload/Rohs_V/Re-evaluations_transfer_RoHS_I_RoHS_II_final.pdf

今回の評価では、ステークホルダーや以前の除外申請者から新たに意見は求めず、そのためオンラインステークホルダーコンサルテーションも実施しないことで合意されていました。そのため評価結果は、仮説に基づいてまとめられています。もしRoHS II制度のもとで評価されていれば申請者からの特定の除外に対する論拠について確実な評価を提供することができたと思われます。

REACHとの関連について

もし同時にRoHSがそれらの使用の除外を認めるならば、REACHの下で、物質と成形品の認可もしくは制限のための手続きの中に以下の除外に関連のある物質の使用を含めることのみがREACHにより与えられる環境と健康の保護を弱めるかもしれません。

以下の勧告（RoHS IIへの移行に関する除外）をスクリーニングし、含まれている物質が次のリスト中にあるかどうかをチェックしています。

• 高懸念物質のリスト（SVHC認可候補物質リスト）上
• 認可候補物質へ適用のために提案された物質リスト上
• 附属書XIVへの物質の勧告中
• 附属書XIVそのもののリスト（認可）
• 附属書XVIIのリスト（制限）

以下の除外に含まれている鉛とカドミウムの両物質に関連性のあるエントリーは、附属書XVIIのみに見出されることがわかりました。
　そして鉛もカドミウムも（少なくともEEE中に使用される場合）認可に関連する活動の対象ではありません。
　附属書XVIIは関連する3つのエントリーを含んでいます。

• エントリー23「カドミウム」
• エントリー28「附表2にリストされている発がん性物質カテゴリー1B（テーブル3.1）/発がん性「カテゴリー2（テーブル3.2）」（附表2は特に酸化カドミウムをリスト）
• エントリー30「附表5にリストされている生殖毒性物質カテゴリー1A性機能および繁殖もしくは発達に関し阻害効果（テーブル3.1）またはR60（繁殖を阻害するかもしれない） またはR61（胎児に害を引き起こすかもしれない）の生殖毒性カテゴリー1（テーブル3.2）」

上述の鉛と鉛化合物およびカドミウムに関連してエントリー28と30は次の制限をリストしています。

上市または使用されてはらない
―物質として
―その他の物質の構成成分として
―混合物中に

物質または混合物中の個々の濃度が同等以上の場合、一般公衆への供給に対しては、
―CLP規則〔Regulation（EC）N0 1272/2008〕の附属書VIのパート3に特定されている特定濃度相当
または、
―指令1999/45/ECに特定されている濃度相当

カドミウムに関連するエントリー23に関しては、リストはもっと複雑で非常に長いものです。それで、全リストはここでは掲載されていませんが、カドミウム合金の使用に言及している除外30に関連すると考えられるものを抜粋します。

「8. 重量比0.01％以上の濃度のカドミウムはロウ付け充填剤 （brazing fillers）に使用してはならない。もしカドミウム（カドミウム金属 Cd metalとして表現されている）の濃度が重量比0.01％以上であればロウ付け充填剤は上市してはならない。この文節でロウ付けとは合金を用いた接合技術で450℃以上の温度で操作されるものを意味しています」

除外40に言及されているフォトレジスタ中のカドミウムの用途はエントリー23には含まれていないようです。

RoHS Iでの除外4用途のRoHS IIへの移行性評価結果について

報告書の対象となっている鉛とカドミウムの4つの除外用途を下表に示します。

表の4除外のRoHS IIの除外基準による見直し後の評価結果を以下に記載します。

1. 除外No 7（c）－IV
   除外はRoHS IIの附属書IIIに含められるべきと考えます。申請者は、要求された除外の正当な最長の除外期間を実現できますので不利にはなりません。
   逆に、委員会がREACH規則附属書XVIIのエントリー30に対するコンサルタントの解釈に従うならばRoHS IIの附属書IIIの第5条（1）（a）の延長された除外基準は除外を正当化します。
   
   以下の文言でRoHS II附属書IIIに除外7（c）－IVとして除外7（c）の下に付加することを認めます。
   「ICまたはディスクリート半導体部品であるコンデンサのPZTベース誘電セラミック材料中の鉛」
2. 除外No 30
   RoHS IIの下で除外要求が提出される場合、潜在的なREACHとの対立はレビュープロセスで明らかにされています。これらの条件下でレビュワーは、最低12カ月で期限切れとなる除外30を維持することはRoHS IIの第5条（1）（a）の除外基準と対立することはありません。
   上記の結論に従い附属書IIIに除外30を残し、RoHS IIの第5条（6）が要求する最低12カ月の移行期間を認めるよう勧告されています。
   
   「100dB以上の強さの高出力音響スピーカーに使用される変圧器内の音声コイルの電気導体部のはんだ接合としてのカドミウム合金;除外の公式発行12カ月後に終了する」
3. 除外No 31
   除外はRoHS IIの第5条（6）に規定されているように最短12カ月の移行期間を認めて期間経過後、RoHS II附属書IIIから削減されるべきです。
   
   「水銀フリー直蛍光灯（液晶ディスプレイ、設計または産業用照明に使用）中の鉛は除外の公式発行後12カ月で有効期間が切れる」
4. 除外No 40
   正当性のための技術的根拠は依然与えられていますのでRoHS IIのもとでも一般的で積極的な勧告は変わりません。しかし、セクターの構造や与えられたステークホルダーの特定の社会経済的立場に関しては、社会経済的基準またはより長期の除外期限の要求のための代替活動を使用するものと思われます。
   利用可能な情報に基づき、上述の結論にしたがい、要求されている除外No 40について除外期限を2013年12月31日として以下の文言で、附属書IIIに含めることを勧告します。
   
   「職業用の音声装置に適用されるアナログオプトカプラー用のフォトレジスタ中の鉛; 2013年12月31日に除外期間を終了する」

（瀧山　森雄）