ここが知りたいRoHS指令

企業活動のグローバル化により、日本企業は直接あるいは間接的に欧米だけでなくアジア、オセアニア、中東やロシアなどの法規制に対応することが求められてきています。
　今後のビジネスで気なるのがEEU、ロシアです。対ロシア貿易額は0.7兆円（2017年度）で、全体の0.9％、対アメリカは15.2兆円19.2％に比較すると規模は小さいのですが、前年比では27.5％伸びています^1）。
　輸出は自動車関連、輸入はエネルギー関連が主要品目となっています。
　ロシアはEEU（ユーラシア経済連合：ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・アルメニア・キルギス）の盟主であり、EEUは中国、インド、パキスタンなどと貿易協定を結ぶ構想があります。このような状況を考えますと、ロシア1カ国だけでなくEEUを意識した対応が重要となってきています。
　輸出先国の化学物質関連規制を把握するには、化学物質の規制法、化学物質の特定用途の規制法、化学物質の消費者、子ども保護法が基本となります。EUのREACH規則、RoHS指令、玩具指令に類似した法規制です。
　ロシア、EEUの化学物質規制について情報を整理してみます。
　なお、EEUについては、2017年5月18日のコラム「ユーラシア経済連合（EEU）RoHS法の動向」を参照ください。

1. 化学物質の規制法

EEU技術規則はEEUの執行機関のEEC（the Eurasian Economic Commission ：ユーラシア経済委員会）が告示します。EUのREACH規則に相当する「化学製品安全規則（TR EEC 41/2017）」は、2017年3月3日のユーラシア経済委員会評議会の決定によって採択されました。 ロシアはTR EEC 41/2017をDecision 1019（2016年10月7日）^2）として公布し、発効日は2021年6月2日としました。
　TR EEC 41/2017は、14章71条、附属書７で、41ページのEU REACH規則からするとコンパクトな構成です。主要事項（意訳による要旨）は次のとおりです。

• 第1章　適用範囲　第1条～第3条
  　人間の生命と健康、財産、環境、動植物の生命と健康を守り、消費者（買収者）の誤解による行動を防ぐためにこの技術的規制を採用する。
  　この技術規則は、連合（関税同盟）域内で流通する化学製品の申請および執行、ならびにそれらの遵守の評価に関する連合地域の要件の規定および実施を規定する。 化学製品の製造、保管、輸送および販売（処理）で、特定の化学製品に対する技術規則で適用される。
  　附属書Iに記載されている「医療用医薬品」「動物用医薬品」や「香水および化粧品」などは適用されません。
• 第2章　基本概念　第4条　用語の定義
  　「化学製品」：化学物質または混合物
  　「化学物質」：安定性を保証するのに必要な任意の添加剤を含め、その天然状態で得られるか、または任意の製造工程から得られる化合物を意味する。
  　化学薬品の安定性に影響を与えたり、その組成を80％以上変えたりせずに分離できる溶媒以外の20重量％以下は、不純物および／または添加剤と考えられる。
• 第3章　化学物質識別規則　第5条～第9条
  　製品の製造者、輸入者による化学製品の識別（化学物質名称、CAS番号等）など
• 第4章　化学品販売規則　第10条～第13条
  　登記簿に収載されていない化学物質、混合物中の化学物質は新規物質とし登録しなければならない。
  　この技術規制および域内に適用される他の技術規制の要件を満たし、適合性評価に合格し、域内市場に製品流通を認める単一のマークを有する化学製品のみ販売できる。
• 第5章　化学製品の分類要求　第14条～第27条
  　化学製品の分類は、製品の製造者と輸入者によって行う。
  　分類は国際規格による。
  　ロシアでの分類はGHS第4版に準拠したGOST 32419-2013（化学物質の分類 一般的な要件）^3）になります。
• 第6章　化学製品の安全要件　第28条
  　化学製品の流通の安全性は、以下によって確保されるべきである。
  • a）製造業者（製造業者によって認可された製造業者）、化学製品輸入業者はこの技術規則の要件を満たす。
  • b）消費者（購入者）が意図した用途に化学製品を使用する（適用する） （中略）
  • e）人間の生命と健康、財産、環境、動植物の生命と健康に関連する化学製品の危険な性質を消費者（購入者）に知らせる。
  • g）化学製品の安全な取り扱いや中和法について消費者（購入者）に知らせる。
• 第7章　化学物質識別要求　第29条～第34条
  　識別は、GOST 31340-2013（GHS第4版）^4）によります。
• 第8章　標識要求　第35条
  　標識は、GOST 31340-2013（GHS第4版）によります。
• 第9章　SDSの要求　第36条～第43条
  　SDSはGOST 30333-2007（GHS初版）によります。
  　なお、GOST規格の解説は2013年2月22日のコラムを参照ください。
• 第10章　化学製品が技術基準の要件を満たしていることの確認要求　第44条～第45条
  　本技術仕様書の要件を満たす化学製品は、その要件を満たす。
• 第11章　新化学品届出　第46条～第48条
  　届出情報は次のとおりです。
  • a）附属書3の構成に従った化学物質安全性報告書
  • b）IUPACの下で命名された化学物質の名前（英語を含む）
  • c）化学物質の構造式
  • d）CAS番号　など
  　届出手順^5）はEECから告示されています。
  　手順によれば、化学物質は2021年3月1日、混合物は2026年3月1日までに届出となります。
• 第12章　化学製品の技術基準による評価要求　第49条～第66条
  　化学製品の技術評価と登録簿への収載要件など
• 第13章　化学物質の域内市場における単一流通マーク　第67条～第70条
  　技術基準に適合している場合に製品の単一流通マークが付与される。
  　上市前に評価してマークを得ます。マークがないと域内流通ができません。
• 第14章　技術的規制の要件への適合要求

2. 化学物質の特定用途の規制法

EEU RoHS法（電気・電子製品中の有害物質の使用を制限するユーラシア経済同盟の技術規則）は8章36条3附属書で構成されています。
　この内容は、前記しました2017年5月18日のコラムに解説しています。技術規則の採択日（Document adoption date）は2016年10月16 日、告示日（Document publication date）は2016年12月23日、発効日（Date of its entry into force）は2017年1月22日です。ロシア国内法は、2016年10月18日に決定No.113として告示しました。
　その後、2018年１月にEECは、2020年3月31日まで移行期間を認める決定をしました。EECの告示はサイトから確認できなかったのですが、各認証機関のサイトでEECの決定が発表されていますので、紹介しました。
　EEUの技術規則は国内法に転換され、発効日なども決まりますが、EEUが移行期間を再設定することがあります。

3. 化学物質の消費者、子ども保護法

2019年1月末時点での技術規則（Technical Regulations of the Customs Union/Eurasian Economic Union）は、CU TR 001/2011（鉄道車両の安全性）からTR EAEU 044/2017（天然ミネラルウォーターを含む包装飲料水の安全性）までの44規則です。
　さらに、「電力消費機器のエネルギー効率に対する要求」「食品と接触する物質の安全性」「建築物の安全性、構造および建築材料」などが検討されています。

（1）TR CU 008/2011（おもちゃの安全性）
　2011年9月23日のCCU決定（関税同盟委員会）No.798で採択され、2012年7月1日に施行されました。
　適用範囲は、ユーラシア経済連合（EEU）で生産されるか、またはEEUに輸入されるすべての玩具に適用されます（たとえば、人形、おもちゃの楽器、パズル、子ども用ボール、粘土、子ども用プールなど）。
　次は適用対象外です。

• スポーツ用品
• クリスマスツリーの飾り
• 子どもの遊び場のための機器
• 子ども用の模造ジュエリー
• スロットマシン
• 500ピース以上のパズル
• 14歳未満の子どもを対象としていない収集のためのスケールモデル　など

また、オーダーメイドの展示品や見本サンプルには適用されません。
　技術規制に対するおもちゃの適合は、認証（適合証明書）の形で行われます。

（2）TR CU 009/2011（化粧品の安全性）
　2011年9月23日のCCU決定№799に採択され、2012年7月1日に施行されました。適用範囲は、EEUの地域で流通しているすべての香水および化粧品を対象としています。 ただし、次は適用対象外です。

• 人体への摂取、吸入、注射または移植用の製品。
• 入れ墨のための製品
• 病気の診断と治療に使われる製品

化粧品の適合性は次の形で作られています。

（3）TR CU 019/2011（個人用保護具の安全性）
　2011年12月9日のCCU決定No.878により、関税同盟の技術規則019/2011が採択され、2012年6月1日に施行されました。
　適用範囲は、EEUで流通している個人用保護具（personal protective equipment：PPE）に適用されます。

対象となる個人用保護具の種類

• 機械的影響に対するPPE（例：足、手、頭、目、顔の保護具、特殊靴、手袋、ヘルメット、眼鏡、顔面シールドなど）
• 化学的要因に対するPPE（例えば、呼吸、フィルターマスク）。
• 放射線要因に対するPPE
• 高温および／または低温に対するPPE
• 感電に対するPPE
• 特別なシグナルウェア

次の種類のPPEには適用されません。

• スポーツに使用するPPE
• 消防署向けに設計されたPPE
• 航空、宇宙技術および水中作業に使用するためのPPE
• 医療目的のために設計されたPPE
• 展示会や見本市のサンプルとして使用されるPPE

定義は次です。

個人用保護具：人体および／または危険性に対する有害な影響を防止または軽減するための特別な手段です。 安全個人用保護具：以下にリストされた個人用保護具の操作において危険な要因にさらされたときの人体の安全性を意味します。

• 一般産業公害の影響
• 機械的な影響
• 有害化学物質の影響
• 電離および非電離放射線の影響
• 温度の上昇（低下）の影響
• 電流、電界および電磁界の影響
• 生物学的物質（微生物、昆虫）の影響
• 視界が悪い場合の影響

個人用保護具の適合性評価は、次の形式で行われます。

4. まとめ

EEU、ロシアの技術規制は、EUのニューアプローチ指令のように、技術規則を国内法で引用しています。
　規制内容もEMC規則や低電圧規則もありニューアプローチ指令と類似したものとなってきています。
　今回、ロシア、EEUをテーマとし、EUの規制法に類似していることをまとめとました。輸出先国が多い場合は、EUの技術規制を参考にすることが効果的であると拡大して考えることができると思われます。

（松浦　徹也）

引用資料
1）http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time_latest.htm
2）https://docs.eaeunion.org/docs/ru-ru/01413938/cncd_18052017_19
3）http://docs.cntd.ru/document/1200107879
4）http://docs.cntd.ru/document/1200107846
5）https://docs.eaeunion.org/ria/ru-ru/0112999/ria_29052018_doc.pdf