ここが知りたいREACH規則

まず梱包材にSVHCが含有される場合の濃度計算の指針については、2008年5月26日にECHA（欧州化学物質庁）から「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス（Guidance on requirements for substances in articles）」が公表されています。その第2章の「REACHにおける成形品中の物質に対する要求」の中で、「成形品に含まれる物質の届出義務は、輸入商品の包装として、別々に製造または輸入される包装材にも適用される。包装材は、それが包んでいるすべての対象物から分離して評価される。」と記載されています。

したがって、梱包材にSVHCが0.1wt%以上含有されている場合の濃度計算を行う場合の分母の質量は、当該「梱包材」のみとなります。

集合梱包の場合ですが、収容箱とパレットを分けて考えてみます。

（1）収容箱の場合
　収容箱はそれ自体が成形品となりますので、収容箱の重量を分母として、含有されるSVHC濃度計算をします。その結果SVHC濃度が0.1wt%以上含有されるのであれば、情報情報伝達義務が発生します。

（2）パレットの場合
　パレットもそれ自体が成形品ですので、パレットにSVHCが0.1wt%以上含有される場合は、収容箱と同様の処理となります。

上記のとおり、梱包材については、個別梱包材および集合梱包材については、それぞれ別々にSVHCの濃度計算を行ってREACH規則対応を行うこととなります。