ここが知りたいREACH規則

2008年5月に「成形品に含まれる物質に関する要求事項についてのガイダンス（Guidance on requirements for substances in articles）」では、REACH規則の第7条2項（届出）および第33条（情報伝達）に規定されている成形品中に含有される高懸念物質（SVHC）濃度0.1wt% の濃度計算の基準の考え方について、「生産、輸入された複合成形品に認可候補物質の0.1wt%の閾値濃度を適用する解釈」、つまり、SVHC含有濃度の分母を複合成形品とする旨が記載されました。

その後2008年8月に、EU加盟国中の6カ国（オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、スウェーデン）から反対意見を集約した、「Dissenting views on the Guidance on requirements for substances in articles」が異議として公表されました。その中で、ご質問にありますとおり、反対6カ国は、0.1wt%の閾値は、複合成形品を構成する「個々の成形品、部品または材料」に適用すべきであると主張しています。その理由としては、

• 3条3項の成形品の定義やEUの他法令の解釈上の観点
• 使用者や消費者に安全な使用に関する情報を提供する観点

ECHAは、ガイダンス文書は改定されるとアナウンスしています。これまではRiP3.8で専門家グループによる審議でしたが、現在はコミトロジー手続きによって作成されています。採択は特定多数決で行われ、この6カ国が反対すると採択できません。
　参考：特定多数決（以下の3条件をすべて満たす必要がある）

• 全345票のうち255票（約74％）以上が支持
• 構成国の過半数が支持
• 支持国全体の人口が、全EU人口の62％以上

• 構成国の55%以上が支持
• 支持国全体の人口が、全EU人口の65％以上