ここが知りたいREACH規則

REACH規則第126条で『不遵守に対する罰則』について規定しており、罰則は各国の国内法で定めることとなっています。この罰則の厳しさのレベルは国によって差がありますが、調和させるための調整は行われています。罰則規定の執行措置も同様に各国で進めることとなります。また、2009年4月からは、EUではREACH規則の施行を強化するプロジェクト（REACH-EN-FORCE-1）が進められています^1）。これらの状況の調査が経済産業省により2009年9－12月に行われています。その結果の概略は以下のとおりです^2）。

調査結果はつぎです。

• ドイツ：各連邦州の権限で実施する。NRW州での査察の一部の結果・活動は労働保険報告書で発表される。
• 英国：これまでに100件以上査察調査し、多くの執行命令書を発出
  　（この執行命令書に従わない場合は訴追される場合もある。）
• オランダ：機密情報も含まれるため、現時点で回答することは難しい
• ベルギー：まだ、具体的な査察計画策定には至っていない。
• スペイン：査察機関立ち上げ中。
• アイルランド：2009年7月初旬より査察開始。結果は2010年はじめに公表予定
• イタリア：2009年内に10箇所査察予定。査察結果の公表はしない

また、（社）日本化学工業会協会の発表資料によりますと^3）、ポーランドでは、日系企業が混合物成分について予備登録の確認を求められ、その査察が複数回に及んでいる、とのことです。

これらの調査報告書からは、具体的な企業名や処罰内容は不明ではありますが、多くの国で査察は始まっています。さらに、英国では罰則が適用される前段階の執行命令書発出までは行われています。

罰則の対象となるのは、REACH規則の義務のある、EU域内の製造者、輸入者や唯一の代理人等の、自然人か法人です。また、法人の場合、違反となる行為の意思決定を行った責任者も罰則の対象となる可能性があります。

ご質問の"規制対象物質"が何を示すかに沿って、EUで製造して、輸出に当たって注意すべきことを、項目に分けて整理します。

1. 登録義務
   年間1t以上製造する場合は登録義務がありますので、EU域外にしか輸出しない物質であったとしても、登録していなければ製造できませんので、輸出も出来ないことになります。ただし、医薬品、食品等、他の法律が適用される物質は第2条により、登録義務は適用されません。
2. 認可対象物質
   認可対象物質（附属書XIV収載物質）は量にかかわらず、欧州化学物質庁（ECHA）より認可を受けていれば、製造可能です。欧州からの輸出に関しては、輸出先国の化学物質規制等で問題が無ければ、輸出可能です。
3. 制限対象物質
   制限対象物質（附属書XVII収載物質）は量にかかわらず、製造、使用が制限の条件に該当していないか、確認する必要があります。もし、制限の条件に該当する場合は製造、上市、使用が禁止されますので、輸出もできません。制限の条件に該当しなければ、製造できますので、輸出先国の化学物質規制等で問題が無ければ、輸出可能です。
4. 表示・SDS
   EUでは、危険な物質の分類、包装および表示に関する指令（67／548／EEC）」により、危険な物質に分類された場合は量に関わらず、SDSの提供義務やCLP規則（（EC）No1272／2008）による分類、包装、表示義務があります。輸出先にも類似の規定が設けられていれば、それらを順守する必要があります。

1）http://echa.europa.eu/doc/press/pr_09_05_enforcement_project_forum%20_20090430.pdf

2）http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/sasatsu.pdf

3）http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar09/pdf/07.pdf