ここが知りたいREACH規則

現在（2011年11月21日）、REACH規則の附属書XIVには6物質の認可対象物質が収載されており、2011年7月1日には欧州化学品庁（ECHA）から新たに8物質の勧告案が出されています。
　EU域内で認可対象物質を使用して成形品を生産する場合は付属書XIVに記載されている日没日の少なくとも18カ月前までにECHAへの認可申請が必要になります。
　他方、EU域外から認可対象物質を含有する成形品が輸入される場合は、その輸入される成形品に関して認可申請の必要ありません（「成形品に含まれる物質に対する要求事項ついてのガイダンス文書（Version：2）」にもその旨の記載があります）。
　REACH規則はSVHCを含んだ成形品のEU域内の輸入者に対し以下の義務を遂行することを要求しています。

1. 成形品中のSVHCの含有量が0.1重量％超で、かつ、年間1t超ならば、ECHAに届出が必要です。その物質が、当該用途で既に登録されていれば届出の必要はありません。
2. 成形品中のSVHC含有量が0.1重量％超であれば、供給先に対して成形品の安全な使用を認めるのに十分な情報を提供する義務も発生します。
   さらに、消費者の要求があれば、最低限当該物質名を含む、当該成形品を安全に使用できるのに十分な情報を消費者に、要求を受けた日から45日以内に無償で提供する義務も発生します。

SVHCのリスト（Candidate List）から認可対象物質は選択されますが、附属書XIVに収載されてもCandidate Listから削除されるわけではありません。そのため、当該SVHCが認可対象物質として、付属書XIVに収載された以降も、これまで通り上述のSVHCに関連する義務は発生します。
　EUに輸出される製品（成形品）中のSVHCの届出および情報提供に関しては、法的にはEU域内の輸入者に義務があります。しかし、EUに輸出される製品（成形品）中のSVHCの有無や含有率等のデータに関してはEU域外の輸出者である製造者が所有していますので、輸出先（輸入者）に対して積極的に情報提供を行うことが必要です。