EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介
REACH規則の最新動向については、現地担当省庁である欧州化学物質庁(ECHA)のWebサイトを確認することが確実です。登録物質の検索、候補物質の情報、パブコメ、毎週発行されるe-Newsの購読登録など最新動向の把握に有効な情報が得られます。
また同サイトには、執行に関する情報交換のプロジェクトのページもあり(About us→Who we are→Enforcement forum)同フォーラムの次第や議事録を確認することもできます。
あわせてREACH規則は日本企業にも広く関連する規則です。そのため日本語で情報が公開されているサイトとしては、J-Net21のコラムやQ&Aのほか、次のようなサイトでも確認することが可能となっています。
環境省
化学物質国際対応ネットワーク(環境省、経産省、厚労省などが幹事団体として参画)
日本化学工業協会
アーティクルマネジメント推進協議会
また経済産業省ではこれらを含みREACH関係リンクページを用意しています。
摘発情報については、産業用製品を含まない一般製品の情報についてはRAPEXの情報を参照することが考えられます。RAPEXはEU市場から危険な製品を排除するための情報交換を速やかに行うことを目的として2003年に設立されたものですが、Webサイトでは次のような情報を得ることができます。
一方、ニューアプローチ指令については加盟各国の市場監視部署が情報をやり取りすることを目的として設定されたICSMS(Information and Communication System on Market Surveillance)があります。RAPEXのように色々な情報が得られるわけではありませんが、Webサイトでは問題のあった製品の検索が可能です。
また、加盟各国でも調査結果が公表されていることがあります。本サイトでも2014年12月12日付コラムでスウェーデンでの調査結果を紹介しています。ご参考としてください。加盟各国がどのような市場監視プログラムをもち、どのような機関が対応しているかの情報はWebサイトのページで確認が可能です。
化学物質管理ではその最新の内容に対応していくことが必要になりますが、同時に情報の出所、正確性にご注意されることをお勧めします。