電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介
2006.10.13
中国版RoHS法と言われる電子情報製品汚染防止管理法は2006年2月28日に公布され、2007年3月1日施行となっています。日本にとって、中国の規制はEUのRoHS指令と同様に大きな影響があり、「管理方法」についての質問が多く寄せられています。
中国の法規制はこれまで馴染みがなく、戸惑うことが多々あります。中国情報産業部が6月5日にホームページでFAQを公表し、「管理方法」の解釈ができるようになりました。
FAQによりますと「3つの期日」があります。
情報産業部はホームページで情報提供をしています。What's Newなど見ていますと「管理方法」関連の動向が垣間見られます。2006年4月28日に施行間近いEU RoHS指令の概要を伝え、8月28日には「管理方法」の運用基準となる3つの重要業界標準規格の動向を発表しています。
(1)電子信息製品汚染制御標識要求(マーク)標準 2006年7月14日に専門家に審査を受け、その専門家の意見により、標準の審査提出版(ドラフト)の修正が行っています。標準化管理主管部署の技術審査を受けた後、許可待ち版となります。(2)最大許容濃度標準 マークの標準と同じ状況です。最大許容濃度は国際整合でEU RoHS指令と同じとすると以前から言われています。(3)有毒有害物質の測定方法 2006年8月15日に広州で「測定方法」標準に関する標準専門家審議会が開催されました。専門家審議会は標準の審査提出版の審査を受け、専門家の意見に基づいて、審査提出版における修正を行い、標準化管理主管単位が技術審査を実施しています。
このページのQ&Aは(社)中小企業診断協会東京支部の化学物資管理関係のエキスパートの中小企業診断士が担当しております。このページが中小企業の皆様に少しでもお役に立つことを念願しております。
(担当 松浦 徹也)