電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介
2017.02.24
循環社会形成に貢献することを目的に欧州委員会からRoHS(II)指令の改正提案1)が提出されています。
提案されています指令2011/65/EU改正案の概要について以下に紹介します。
(1)指令2011/65/EUの第24条(1)は、欧州委員会に対し適切であるなら包含しているEEEの適用範囲について追加の法的要求を提出することを要求している。
(2)修理、予備部品の置換え、リファービッシュメントおよび再使用を含み、電気電子機器(EEE)の第二次市場運営(Secondary market operations)は共同体の循環社会の増強のために促進さるべきである。環境的に適切なリカバリーや電気電子機器の廃棄を通じて高レベルな人の健康と環境の確実な保護がなされるべきである。市場関係者に対する法的に不必要な負荷は避けられるべきである。
指令2011/65/EUは、指令2002/95/ECの適用範囲外であったが、指令2011/65/EUに適合していないEEEに対して2019年7月22日までの上市を認めている。しかし、2019年7月22日以降の非適合EEEの最初の上市および第二次市場運営は禁止されている。そのような第二次市場運営の禁止は、製品に関する法令の近似に対する共同体の措置は潜在的な一般原則に一致していないため、取り除かるべきである。
((3)削除)
(4)オルガンのパイプには特定なタイプの鉛合金が使われている。これまで、代替材料は見出されていない。大抵のパイプオルガンは長期にわたり、同様場所で使用されておりターンオーバー割合(turn over rate)は無視できる。鉛の含有は、鉛の代替に関連する利益を無視できるのでパイプオルガンは指令2011/65/EUの適用範囲から除外されるべきである。
(5)指令2011/65/EUは専ら職業用に使用される動力源を搭載している非道路用移動装置は適用除外している。しかし、特定の非道路用移動装置については、動力源(搭載または外部)のみが異なる2つのバージョンが同じ生産ラインで生産されている。当該指令の下ではそれらのバージョンは同様に取り扱われるべきである。それ故、外部動力源により牽引駆動される非道路用移動機器も指令2011/65/ECから除外されるべきである。
((6)削除)
(7)除外の見直しの申請が提出された場合、特定の事情が異なる期限を正当化しない場合は既存の除外期限の6カ月以前に欧州委員会は決定することを要求されている。新規の除外に対する申請の決定については委員会に対して期限は設けられていない。
欧州委員会からの欧州議会および欧州理事会に対する指令2011/65/EUに従い委員会が授与された委任法を採用するための権限の行使に関する報告書によれば、見直しに対する申請の評価のために必要とされる幾つかの強制的なステップのため期限は実行が不可能である。一方、除外見直し要求に期限を設けている既存の手順(procedure)は無意味である。実行不可能性によりビジネスおよび他の利害関係者に対して不確定性が必然的に伴う。市場オペレータが見直し要求に対する決定がなされるまで既存の除外が有効に留まることを信頼できるので事業継続が確実となる。したがい、期限に関する規定は取り除かるべきである。
(8)EEE中に有害物質の使用に関する制限によって人の健康保護および環境に健全なEEEの修復および廃棄に寄与するという本指令の目的は加盟国により十分に達成できていない。というのは加盟国で採用されている法律や行政措置の不均衡が共同体内の貿易や捻じれた競争に対する障壁を創り出し、このような内部市場で直接的インパクトをもたらしている。しかし、共同体は条約の第5条に規定されている補完条項の原則にしたがい措置を採択し問題のスケールや廃棄物のリカバリーおよび廃棄および人の健康保護のような共通の関連エリアに関する他の共同体法令の関連により共同体レベルでよりよく達成できる。本指令は、それらの目的を達成するために必要とすること以上には及ばない。
以下に要求されています改正条文を示します。
(瀧山 森雄)
1)http://ec.europa.eu/environment/waste/rohs_eee/pdf/update_legislation.pdf