ここが知りたいRoHS指令

RoHS指令では、電気・電子機器の製造者が法的義務を負います。
　ただし、イギリスBERRのRoHS REGULATIONS Government Guidance Notes（2008年7月発行）では、コンプライアンスの基礎として「自己適合宣言」が認められています。すなわち、 当局によって貴社のRoHS違反が発見された場合に、貴社の責任が確実に回避できるかどうかを確認しておくことが必要だと思います。

上記のGovernment Guidance Notesでは、フローチャートを使って、自己宣言と適合証明書について説明しています。
　このようなフローに従って、ノート部分は以下のように、分類記述されています。

1. 自己宣言と供給者の適合照明の調査
   自己宣言と適合照明は正確にされなければなりません。虚偽が疑われるときには予測が必要です。
2. サプライヤーの資格
   ほとんどの製造業者は、品質管理システムを導入しますが、そのシステムにRoHSの情報に対応を図る必要があります。これらは監査と今までの経験によります。
3. サプライヤーのクラス分け
   信頼できるサプライヤーか、ほぼ信頼できるサプライヤーか、信用できないサプライヤーかの区分をして、サプライヤーの管理をします。
4. 高リスクの部品･物質
   高リスクの部品や物質が含まれているかどうか確認します。
5. 要求される分析類
   分析がされているか、RoHSに適合しているか、確認します。

イギリスではコンプライアンスの基礎として「自己宣言」を認め、当局は市場での遵法状況を確認するために、テスト購買をして検査するとしています。ほかの諸国も追随する形になっています。

このたびの貴社のご質問は、上記フローに照らして考えますと、2、3項のサプライヤーのこれまでの実績からその信頼性を確認することが大切と考えます。さらに、一般的な製造方法ではRoHS規制物質の含有が考えられないのであれば、4項の購入部品・材質のリスクはないことになります。この点を踏まえて、貴社のマネージメントシステムを確立されることをお薦めします。

なお、イギリスRoHS規則では下記の事項が違反となるとしています。

1. 電気・電子機器に有害物質が閾値以上含有
2. 当局の指示により28日以内に非含有証明技術文書の提出しない
3. 非含有証明技術文書の保管を（4年間）していない

しかし、違反が指摘された場合にも次項を証明することで抗弁ができます。

1. 法順守のために、あらゆる合理的な手段を講じている。
2. 法順守のために、相当な注意をはらった。
3. 裁判所の許可により、次項が考慮されます。
   　i）他者の行為または不遵守
   　ii）他者の提供による情報に依存