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ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制（RoHS指令）について紹介

Q

EU2013年2月22日更新

Q.361 改正RoHS指令では除外用途項目が付属書III、IVで規定されていますが、今後除外項目はどのように追加されるのでしょうか？

改正RoHS指令〔RoHS（II）〕における除外用途項目の追加や削除の見直しについては、次に示す第5条1項に記載されている条件が考慮されます。

（a）附属書IIIおよびIVに収載されている特定の応用品向けのEEEの材料および部品の含有物が、REACH 規則により与えられる環境と健康の保護を弱めることなく、かつ以下の条件を満たすこと。
- （1）設計変更による除去、代替もしくは附属書II収載中の材料、部品を必要としない材料および部品が科学的、技術的に実行不可能である
- （2）代替品の信頼性が確実ではない
- （3）代替品に起因する総合的な環境、健康および消費者安全の負の影響がそれらの総合的な環境、健康および消費者安全の便益を上回りそうである
（b）上記（a）に規定されている条件がもはや実現できない場合、附属書IIIおよびIVのリストからEEE の材料と構成部品を削除する

除外用途項目の認可、更新および廃止については、上記の第5条1項（a）に従い、製造者、委任代理人またはサプライチェーンの経済事業者から附属書Vで規定されている内容にて申請がEU委員会に提出されます。
　当該申請は次のような手順を経て除外用途項目が附属書IIIやIVに追加、更新もしくは削除されます。

（1）インターネットコンサルテーションを行い、ステークホルダーから申請項目に関する意見収集を行います。
（2）インターネットコンサルテーションの結果はRoHS指令の技術適合委員会に送付され、その評価を行います。その際、技術支援契約を締結している外部組織（ドイツのOeko Institut など）から除外の正当性についての助言を受けます。
（3）申請内容が妥当と判断した場合、修正内容が官報公示された後、除外の追加、更新であれば、除外期限を定めて附属書IIIもしくはIVに収載され、廃止の場合は附属書IIIもしくはIVのリストから除外されます。

RoHS（II）第5条1項（a）に従い、採用された措置の有効期間は以下の通りです。

また、2012年12月12日付けのRoHS（II）FAQによれば、現在のRoHS（II）の適用除外の最大有効期間は以下の通りです。