ここが知りたいRoHS指令

RoHS（II）指令（2011／65／EU）では、附属書Iにおいて適用範囲として11のカテゴリーが設定されており、カテゴリー11は、すでにRoHS（I）指令（2002／95／EC）で適用となっていた8種類のカテゴリーにカテゴリー8（医療用機器）とカテゴリー9（監視および制御装置）を加えた10カテゴリーに含まれないその他の電気電子機器（EEE）が該当します。
　カテゴリー11はRoHS（II）指令の第2条2項において、「第4条3項および第4条4項の規定を侵害することなく、指令2002／95／ECの適用範囲外であったが、それにも拘わらずこの指令に従っていないEEEを加盟国は2019年7月22日まで市場で継続して利用できるよう規定すべきである。」と明記されており、現時点でRoHS（II）指令の適用を受けません。
　一方で、適用除外用途は附属書IIIおよびIVに収載された使用用途が附属書IIに収載された特定有害物質の規制を受けないことを意味するため、カテゴリー11については、RoHS（II）指令適用が開始される2019年7月22日以降に影響を受けることになります。
　2011年7月21日時点で附属書IIIに収載されている適用除外用途は、延長申請がされていない限り、最長5年（カテゴリー8及び9は最長7年）で有効期限を迎えるため、用途によってはカテゴリー11の適用開始時点で廃止されることになります。また必要とされる適用除外用途であれば、除外の許可や除外の見直し（有効期限の18ヶ月前までに行う）を附属書Vに従い、欧州委員会に対して申請することができ、カテゴリー1～7、10、11については最長5年の有効期限が明示されることなります。

現在、附属書IIIに収載された適用除外用途の更新が検討されており、2016年6月27日に公開された附属書IIIに収載された29種の適用除外用途についての更新検討状況に関する報告書（Pack9）では、その中でカテゴリー11については、以下のような有効期限が提言されています。

この報告内容を踏まえて欧州委員会は、正式に更新内容を決定することになります。今回のPack9の報告においても適用除外用途の文言はより詳細化され、該当する製品カテゴリーとそれぞれの有効期限も細分化される傾向があります。
　今後はカテゴリー11の有効期限が個別に設定されていくことも考えられるため、適用除外用途の更新動向については留意する必要があります。