ここが知りたいRoHS指令

中国情報産業部の中国版RoHSのFAQでの、環境保護使用期限について次のように説明しています（なお、中国版RoHSでは、「保使用期限」と記載されていますが、ここでは「環境保護使用期限」を用います）。

電子情報製品の環境保護使用期限は、製品中に含まれる有毒有害物質または元素が外部に漏れたり、変化をして、人体や財産に深刻な損害を及ぼさない、環境保護という観点で安全に使用できる期限を意味する。電気的性能や電磁的面での安全性から決まる安全使用期限と同じものではない。環境保護使用期限は、安全使用期限より短くなることも、長くなることもあり得る。環境保護使用期限は正常な環境下でのものであって、極端な環境下でのものではない。企業自身は自社製品についての知見をもっているので、環境保護使用期限は自ら制定することになっている。政府による審査と承認を受ける必要はない。

中国には、ほぼすべての情報産業製品を網羅して、数十の業界団体がある。各団体は自己の業界の製品に用いられる平均的な技術について比較的明確に把握している。特定の企業を代弁することなく、業界全体を代表するものであるから、業界団体は、業界における製品の環境保護使用期限について、一定の科学性と客観性をもって先導的にまとめることができる。情報産業部は、業界全体の状況を把握し、管理監督するために、業界が制定した環境保護使用期限を届けるように奨励している。

製品に環境保護使用期限が異なる部品が使われている場合は、使われている部品の最短の環境保護使用期限に拠るべきである。しかし、この部品が交換部品の場合は、これを除いて環境保護使用期限を計算することができる。

具体的には、中国電子技術標準化研究所（中国子技准化研究所）を中心に、「電子情報製品環境保護使用期限通則（子信息品保使用期限通）」で環境保護使用期限の求め方の標準化が進められていますが、現時点（2007年4月10日）、正式に公布されたか確認できていません。最終審査稿は、指導技術文書とされて、強制力のある標準ではないようです。また、代表的な電子情報製品の平均的な環境保護使用期限が例示されています。

環境保護使用期限は、10年までは、1、2、3…と1年きざみで、10年以上は5年きざみの年数で表示します。

今までに入手した情報では、下記のような方法があげられています。

1.技術型環境保護使用期限：実践的または科学的な試験技術的手段がある場合

正常な使用状態で含有有毒有害物質が漏洩の事故例

2.概念型環境保護使用期限：実践法、試験法が適用できない場合