電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介
2007.01.19
欧州委員会より提案されていた電池指令の改定が、3年にわたる議論のすえ、ようやく2006年9月26日に、DIRECTIVE 2006/66/ECとして、発効しました。
EUの第6次環境行動計画やWEEE指令などで、旧電池指令(Directive91/157/EEC)の改正の必要性が強調されていたもので、EUの廃棄物に関する現行の法規制(廃棄物枠組指令(2006/12/EC)、廃棄物の埋め立てに関する指令(1999/31/EC)、廃棄物の焼却に関する指令(2000/76/EC)を補足するものです。なお、RoHS指令は、電気電子機器に使用される電池および蓄電池には適用されません。
Directive91/157/EECは2008年9月26日以降に廃止されます。
本指令は、使用済み電池および蓄電池のライフサイクルに関与するあらゆる経済的事業者(生産者、流通業者、処理・リサイクルに関る事業者)の環境パーフォーマンスの改善を目指すもので、次の規則からなっています。
ELV指令、WEEE指令を侵害することなく、あらゆる種類の電池および蓄電池。
ただし、安全保障に関連する機器、武器、弾薬および軍需物資に関連する場合、宇宙打ち上げ用に設計される場合は除外。
上市された日付にかかわらず、あらゆる使用済み電池および蓄電池の回収・リサイクルに関わる純コストは、生産者が負担しなければなりません。ただし、産業用、自動車用電池・蓄電池の生産者およびユーザーは、別途費用負担の方法に関する協定を締結することができます。
また、生産者は使用済み携帯型電池・蓄電池の回収、処理・リサイクルの広報活動の純コストを負担しなければなりません。
なお、国内法への転換期限は、2008年9月26日となっています。
(担当:林 譲)