電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介
2007.02.16
環境省は、国際的な観点からの有害金属対策戦略を算定するための基礎的な検討を行うため、「有害金属対策基礎調査専門検討会」(以降「検討会」) を設置し、第1回委員会が昨年12月26日に開催されています(なお、委員会の設置期間は平成19年3月30日となっています)。
検討会では以下の事項について検討を行います。
水銀、カドミウム、鉛などの金属の大気中長距離移動、生物への蓄積、製品の貿易に伴う移動などによる、北極圏や途上国での環境汚染が国際的な問題になっており、国連環境計画 (UNEP)において対応が検討されています。このような国際的な動きに対応し、有害金属に由来する環境汚染を未然に防止するため、平成17年度 (予備調査)から平成21年度までの予定で以下の事業が開始されています。
わが国において、「有害金属対策策定基礎調査」に踏み切った動機となった主要な国際的な「有害金属による環境汚染への取り組み」について以下に概要を記します。
2001年から地球規模での水銀汚染に関する活動 (UNEP水銀プログラム) が開始されており、2005年からは対象範囲を鉛とカドミウムに拡大しています(UNEP重金属プログラム)。
さらに、2007年以降、上記以外の重金属への取り組みを検討していくこととなっています。
2006年9月にブタペストで開催された第5回フォーラムにおいて、「水銀、鉛およびカドミウムに関するブタペスト声明」が採択されました。
この声明の中で、各主体に対して以下の要請を行っています。
以下のような活動が展開されています。
2005年1月 欧州水銀戦略を公表
2006年7月 RoHS指令が発効
2006年10月26日 欧州委員会から欧州議会に対して、以下の水銀輸出禁止規則案を提案しています。
米国環境保護庁 (EPA) は2006年7月に「水銀ロードマップ (EPA’s Roadmap for Mercury」報告書」を公表しました。報告書は水銀に関するEPAの活動を包括的にまとめています。EPAは、水銀暴露に伴うリスクの低減を包括的な目標と定めて、ロードマップにおいて以下の6つの重点領域に取り組んでいます。
(担当:瀧山 森雄)