電子・電気部品に関する欧州の環境規制(RoHS指令)について紹介
中国版RoHS法(管理方法)は、2006年2月28日に公布され2007年3月1日に施行されています。適用範囲は次の電子情報製品です。
上記製品群について、日本標準部類のように、個別品目リストがあります。対象となる品目は、例えば家庭用電子製品は、「白物家電製品」は対象でなく「黒物家電製品」に限定であるなど、情報産業部所管の製品となっています。
これら、数多くの品目を一律に規制するのではなく、重点管理品目を特定する方式を採用しています。重点管理品目は法第18条で、次のようにして特定されます。
なお、特定有毒有害化学物質は次です。
重点管理目録に登録された品目は、第19条で「重点管理目録の電子情報製品は、国家強制製品認証管理(CCC)をする」とされています。
CCC(China Compulsory Certification)は、EUのCEマーキングに似た制度で、型式承認と工場審査により、CCCマークの貼付が認められます。指定製品はCCCマークがないと税関検査で不合格となります。
重点管理目録は、2006年8月末に発表するとされていましたが、2008年5月31日現在発表されていません。CCCの適用時期ですが、第21条で「重点管理目録の電子情報製品は、産業発展の実情を考慮して、特定有毒有害物質の含有制限の期日を公布する」となっていて、この期日は公布されていません。
まとめますと、管理方法は2ステップで規制されます。
なお、FAQによりますと、国家が指定するそのほかの有毒有害物質は、法規制の常套用語であって、将来に有毒有害物質を追加できることを示すもので、特にリストが用意されているものではありません。当面は6物質で規制されます。