ここが知りたいRoHS指令

顧客よりRoHS指令やREACH規則への対応準備をするよう求められているとのこと、早目の対応をお勧めいたします。顧客はすでに製品をEUに輸出しており、今後それを増やしていく計画のように推測されます。

サプライヤーとしての貴社の対応について、RoHs指令とREACH指令に分けて以下に記載します。

1. RoHS指令への対応

RoHS指令とはEUに上市する電気･電子機器について特定有害化学物質6種類の含有規制をするものです。ご質問の場合、直接の規制対象は貴社の取引先の電気・電子機器の輸出企業となります。

この場合、貴社は顧客よりRoHS対応済みの資材（材料・部品・加工品など）の納入を要求されます。RoHS対応済みを証明するためには、貴社が製造する部品、材料、加工品などに規制濃度を超えるRoHS規制化学物質を含有していないことを証明する非含有証明書の準備を行います。

非含有を証明するためには以下の方法を組み合わせるなどして客観的で透明性のある資料（証明書）を揃えます。

2. REACH規則への対応

REACH規則ではEU域内で年1t以上の化学物質を製造、もしくは輸入する事業者に上市以前に登録を義務付けています。輸入事業者が登録をする場合、物質に関する有害性情報と使用方法を入手し、物質それ自体が発現させるリスクを管理するためこれらの情報を物質の使用に伴って発生するリスクの評価に活用する義務を負います。具体的には、年間1t以上の物質については物質の性状、用途、分類に関する情報や安全な使用に関する説明を行う技術一式文書を、更に、年間10t以上になると技術一式文書に加え、化学物質安全性報告書（CSR）の提出が必要になります。
　したがって、EU域外の事業者は、輸入事業者から、登録に必要な文書作成に必要な資料の提出を要求されることが予想されます。

いずれの場合も、納品先である輸出事業者から要求があれば迅速に提出できるようにしておくことが肝要です。