ここが知りたいRoHS指令

ここが知りたいRoHS指令

電子・電気部品に関する欧州の環境規制（RoHS指令）について紹介

Q
その他2008年7月1日更新
Q.84 当社製品の産業用制御コンピュータに、資源有効利用促進法で含有表示規定対象の物質が基準値を超えて含有していることが分かりました。表示の義務はあるのでしょうか。また、表示する場合の方法はどうしたらよいのでしょうか。

2006年７月１日施行の資源有効利用促進法の省令改正で、JIS（JIS C0950）で定めたマーク表示方法、通称J-Moss、正式名称「電子・電気機器の特定の化学物質の含有表示方法」（the marking of presence of the specific chemical substances for electronic equipment）に従って、J-Moss含有マーク（オレンジ色）の表示を義務付けられました。

対象となる品目は以下の７品目です。

  1. パーソナルコンピュータ
  2. ユニット形エアコンデイショナー
  3. テレビ受像機
  4. 電子レンジ
  5. 衣類乾燥機
  6. 電気冷蔵庫
  7. 電気洗濯機

なお、特定の化学物質とはEUのRoHS指令の対象化学物質と同様の鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、ポリ臭素化ビフェニル（PBB）、ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質です。表示義務の生ずる基準値は均質材料当たり、カドミウムが0.01wt％で、そのほかは0.1wt％となっています。

ご質問の製品は上記の品目に該当しませんので、表示の義務はありません。もし、製品が上記の7品目のいずれかに該当し、表示義務対象の6物質の均質材料当たりの含有量が基準値を超えている場合の表示の場所や方法についてはJISC0950に従うことになります。

JIS （JIS C0950） の表示方法は、同規定第6項に以下の通り規定されていますので、これに従ってください。

■機器本体への表示方法（規定6.1）

  • 含有マークのみの表示
  • 表示方法は刻印、シール貼り付けなど機器の廃棄まで容易に消えない方法
  • 表示場所は型式などの記載と同時に確認できる場所

■包装箱への表示方法（規定6.2）

  • 含有マークのみを表示
  • 方法は印刷など容易に消えない方法
  • 表示場所は型式などの記載と同時に確認できる場所
  • 包装箱が分離される場合は包装箱単位に表示

■カタログ等印刷物（カタログ、取扱説明書など）への表示方法（規定6.3）

  • 含有マークと化学物質記号を併記
  • 方法は容易に消えない方法
  • 表示場所は型式などの記載と同時に確認できる場所
  • 含有表示に関する情報が記載されているURLを記載

■ウエブサイトへの表示方法（規定6.4）

  • 日本語での記載
  • 大枠分類での含有状況の記載（含有wt％、除外項目、基準値以下の項目など）
  • ウエブサイトを使えない場合はFAX 、CD-ROMなどの媒体で提供
前の記事
次の記事

当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。 法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家に判断によるなど最終的な判断は読者の責任で行ってください。

情報提供：一般法人　東京都中小企業診断士協会

関連リンク

ここが知りたいREACH規則

EUの化学物質関連規則を統合するREACH規則について紹介介

化学物質情報管理の基礎知識

ものづくり中小企業にも必須となった化学物質の把握と情報伝達について

支援情報ヘッドライン

中小企業経営に必要な全国の支援情報（補助金・助成金、セミナー・調査等の情報）を毎日更新しています。